社労士試験の問題5問-1 解答解答つき

1.労働契約法において、有期労働契約の更新に関する規定が定められていますが、有期労働契約を何回まで更新することができますか？

2.労働基準法において、育児休業の取得資格について定められている要件とは何ですか？

3.働き方改革関連法において、就業時間の上限について定められている法律は何ですか？

4.障害者雇用促進法において、障害者を雇用する事業主に課せられる「雇用の義務」について説明してください。

5.労働者派遣法において、派遣元事業主が派遣先事業主に対して提出する必要のある書類とは何ですか？

以下スクロールで解答＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1.有期労働契約の更新は、原則として1回までとされています。ただし、更新の合計期間が5年以内である場合や、特別な理由がある場合は更新することができます。

2.育児休業を取得するための要件は、労働者が出産した日から1年以内であること、同じ事業場で1年以上勤務していること、雇用された日から6か月以上経過していること、などが挙げられます。

3.働き方改革関連法において、就業時間の上限について定められている法律は労働基準法です。労働基準法では、1日の労働時間が8時間を超えてはならず、1週間の労働時間が40時間を超えてはならないと規定されています。

4.障害者雇用促進法において、障害者を雇用する事業主に課せられる「雇用の義務」とは、正規の雇用によって障害者を雇用することが求められます。具体的には、事業主の従業員数に応じた一定割合の障害者雇用が義務付けられています。

5.労働者派遣法において、派遣元事業主が派遣先事業主に対して提出する必要のある書類は、以下の通りです。

・派遣労働者の派遣先での就業の意向確認書
・派遣労働者の派遣先での作業内容や作業環境に関する説明書
・派遣労働者の安全衛生に関する説明書
・派遣労働者の労働条件に関する説明書